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助成金&リフォーム減税について

助成金について

リノベーションおよびリフォームを行う場合には、その内容によってさまざまな助成金の申請が行える場合があります。以下はその一部です。

バリアフリーリフォーム

「要支援」もしくは「要介護1~5」と認定された人が住む家で、手すりの取り付けといったリフォームが必要な場合には、費用の9割(18万円まで)を介護保険制度が補助してくれます。
 また、各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が用意されている場合には、これらを組み合わせることも可能です。


省エネ・耐震リフォーム

太陽光発電システム、断熱改修、省エネ性の高い給湯機器設置、LED照明といった省エネリフォームを行う場合には、自治体などから5~10万円程度の補助金を受け取れる場合があります。
 また、耐震診断や耐震補強工事などについて補助を受けられるケースがあるので、担当窓口などに問い合わせてみましょう。


補助金について 2023年

知らないと大損しちゃいます

リノベーションおよびリフォームを行う場合には、その内容によってさまざまな補助金の申請が行える場合があります。以下はその一部です。

住宅省エネ2023キャンペーン

「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

リフォーム減税

バリアフリーリフォームや省エネ・耐震リフォームを行った場合には、所得税控除や固定資産税軽減といった減税支援を受けられる場合があります。
 この際には、確定申告や書類の提出等が必要になるため、準備をしっかりして活用しましょう。

省エネリフォーム減税

●所得税の控除(投資型減税)
・控除対象限度額:250万円(※350万円)
・控除率:10%(控除対象限度額を超える分は5%)
・控除期間:1年
・最大控除額:62.5万円(※67.5万円)
※太陽光発電搭載の場合

●固定資産税の減額(省エネ)
・軽減幅:固定資産評価額の1/3
・控除期間:1年


バリアフリーリフォーム減税

●所得税の控除(投資型減税)
・控除対象限度額:200万円
・控除率:10%(控除対象限度額を超える分は5%)
・控除期間:1年
・最大控除額:60万円

●固定資産税の減額
・軽減幅:固定資産評価額の1/3
・控除期間:1年

耐震リフォーム減税

●所得税の控除(投資型減税)
・控除対象限度額:250万円
・控除率:10%(控除対象限度額を超える分は5%)
・控除期間:1年
・最大控除額:62.5万円

リフォームした年の所得税から最大62.5万円の還付を受けることができます。ただし、当然ながら払っている所得税以上は控除されません。

●固定資産税の減額
・軽減幅:固定資産評価額の1/2
・控除期間:1年

長期優良住宅化リフォーム減税

●所得税の控除(投資型減税)
・控除対象限度額:250万円(※500万円)
・控除率:10%(控除対象限度額を超える分は5%)
・控除期間:1年
・最大控除額:62.5万円(※75万円)
※耐震+省エネ+耐久性向上

●固定資産税の減額
・軽減幅:固定資産評価額の2/3
・控除期間:1年
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