子育てグリーン住宅支援事業 2025
子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、
既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、
「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、
2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、
既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。
新築住宅を取得する子育て世帯・若者夫婦世帯とリフォームする世帯が対象
子育てグリーン住宅支援事業は、「すべての世帯」「子育て世帯・若者夫婦世帯」と「2050年カーボンニュートラル」を目的としているので、対象者や対象住宅などに次のような条件があります。
GX志向型住宅 | すべての世帯 |
長期優良住宅 ZEH水準住宅 | 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか |
一定のリフォームをする | 住宅の所有者(法人含む)、 居住者または管理組合、管理組合法人 |
※ 子育て世帯とは、18歳未満の子（年齢は令和4年4月1日時点。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生）を有する世帯。
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
※ 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入については、いずれも、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律［平成12年法律第57号］）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外となります。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は対象外となります。
※ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下（年齢は令和3年4月1日時点。すなわち昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯。
※ 注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入については、いずれも、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律［平成12年法律第57号］）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅は対象外となります。
※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は対象外となります。
注文住宅を新築
以下要件に該当する住宅が補助金対象となります。
対象住宅 | 補助額 | 古家の除却※1を伴う場合の補助額の加算額 |
GX志向型住宅 | 160万円/1戸 | なし |
長期優良住宅 | 80万円/1戸 | 20万円 |
ZEH水準住宅 | 40万円/1戸 |
リフォーム
世帯について | 既存住宅購入の有無 | 一戸あたりの上限補助額 |
Ｓタイプ | 必須工事➀～③のすべてのカテゴリーの実施 | 60万円 |
Aタイプ | 必須工事➀～③のうち、いずれか2つ4のカテゴリーを実施 | 40万円 |
※1 売買契約額が 100 万円（税込）以上であること。
※2 令和4年11月8 日（令和4年度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人、管理組合を含む。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。
※2 令和4年11月8 日（令和4年度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅 について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人、管理組合を含む。
条件の詳細については国土交通省ホームページにてご確認ください。
※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
A | ①開口部の断熱改修 | 2つ以上のカテゴリーの必須工事※2を行った場合のみ補助対象 ※同一カテゴリーの工事を複数行っても1つと数えます1 | 補助額が合計5万円以上で補助対象※2 | ガラス交換 内窓設置 外窓交換 ドア交換 |
②躯体の断熱改修 | 外壁 屋根・天井 床 | |||
③エコ住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム 節水型トイレ 高断熱浴槽 高効率給湯器 設湯水栓 蓄電池 | |||
Ｂ | ④子育て対応改修 | 2つ以上のカテゴリーの必須工事 ※2を行った上で実施する場合のみ補助対象 | ビルトイン食洗機 掃除しやすいレンジフード ビルトイン自動調理対応コンロ 浴室乾燥機 宅配ボックス | |
⑤防災性向上改修 | ガラス交換 外窓交換 | |||
⑥バリアフリー改修 | 手すりの設置 段差解消 廊下幅等の拡張 衝撃緩和畳の設置 | |||
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 空気清浄機能・ 換気機能付きエアコン | |||
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | リフォーム瑕疵保険への加入 |
※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
※1 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
※2 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
対象とならないリフォーム工事例
×ドアの一部および欄間に取り付けられたガラスを交換する工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
×店舗併用住宅等の住宅以外の部分の工事
×住宅の所有者等が住宅設備を購入し、その取付を住宅事業者に依頼する工事
(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
×外皮以外の部分（外気に面しない間仕切壁）の窓やガラス、ドアの工事
×太陽光発電設備の設置工事
×家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事
×リース設備の設置工事
×中古品を用いた工事
対象となる期間
①工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
②着工日の期間
2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
手続き期間
①交付申請の予約
～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日）
②交付申請期間
～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日）
※予算の上限に達した場合は、申請期限内であっても申請の受付が締め切られます。補助金申請の受付が終了した場合の責任は負いかねますのであらかじめご了承下さい。
※交付申請は工事完了後に株式会社藤井建設工業が行います。
