本文へ移動

建てるなら今がチャンス

建てるなら今

住まいづくりには、さまざまな税金がかかってきます。
また金利の動向なども気になるところ。
一方、耐震、省エネ、耐久など性能のいい家を建てると、多くの減税措置や補助金が受けられます。
これらをしっかり学んで、住まいづくりのチャンスを掴んで下さい。

 

すまい給付金が支給されます

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
年収の目安が一般的な家庭で約775万円以下の場合、収入レベルに応じて10万円~50万円が給付される仕組みです。
また、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合でも、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の方は支給対象となります。

消費税率10%の場合

収入額の目安
都道府県民税の所得割額
給付基礎額
449万円以下
7.59万円以下
50万円
450万円~524万円
7.6万円~9.78万円
40万円
525万円~599万円
9.79万円~11.89万円
30万円
600万円~674万円
11.90万円~14.05万円
20万円
675万円~775万円
14.06万円~17.26万円
10万円
※収入額の目安は扶養対象となる家族が一人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに試算した場合。

固定資産税、不動産取得税、登録免許税も減額

一般住宅
給付基礎額
固定資産税の軽減
3年間税額1/2
5年間税額1/2
不動産取得税の軽減
課税金額から1200万円控除
課税金額から1300万円控除
登録免許税の軽減
移転登記 0.3%
保存登記 0.15%
0.1%
■固定資産税が 当初5年間が1/2に
長期優良住宅を取得した場合、当初5年間の固定資産税が、1/2に減額されます(一般住宅は3年間)(120m²まで)。
 
■不動産取得税 課税控除額拡大
長期優良住宅なら、課税額の控除額が1300万円に拡大されます(一般の住宅は1200万円)。
 
■登録免許税 税率0.2%に軽減
長期優良住宅なら所有権移転登記の税率が0.2%に、保存登記が0.1%に軽減されます。
※平成27年度税制改正大綱(平成26年12月閣議決定)の内容を基に作成しておりますので、今後の国会審議などにより変更される場合があります。

超低金利だから住宅ローンがお得

住宅金融支援機構のフラット35の金利は、長期国債利回りと連動しています。現在の金利水準は歴史的な低水準にあり、まさに住宅ローンを利用する絶好の機会と言えるでしょう。もちろん今後、さらに金利が下がる可能性もありますが、今が底で上昇トレンドに入る可能性も指摘されています。金利が低い今を逃す手はありません。
 
■フラット35Sなら更に0.3%の金利優遇
フラット35Sとは、耐久性、耐震性、省エネ性に優れた住宅を建てると、借入金利が一定期間安くなる制度。通常のフラット35の金利から、0.3%引下げられます。性能に応じて2つのタイプにわけられ、Aタイプなら当初10年間、Bタイプなら当初5年間の金利が優遇されます。
TOPへ戻る