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建てるなら今がチャンス

建てるなら今

住まいづくりには、さまざまな税金がかかってきます。
また金利の動向なども気になるところ。
一方、耐震、省エネ、耐久など性能のいい家を建てると、多くの減税措置や補助金が受けられます。
これらをしっかり学んで、住まいづくりのチャンスを掴んで下さい。

 

消費税が10%にアップ(2019年10月)

現状8%の消費税が、2019年10月1日には10%にアップする予定になりました。金額の大きな買い物である住宅にとっての消費税アップは、家づくりの資金計画にも大きく影響します。
3000万円の建物なら、10%(2%の増税)で300万円、今より60万円も予算がアップしてしまいます。ただし、住宅ローン減税や すまい給付金、贈与税軽減など増税の負担を軽減し家づくりをバックアップする国の措置も用意されています。
 
2019年3月31日までに建物の請負契約を締結すれば・・・
消費税は8%が適用されます!

住宅ローン減税

返済期間10年以上の住宅ローンを組んだ方が対象。
 
ローン残高の1%を10年間に渡って所得税から減額できる
いわゆる住宅ローン減税が活用できます。
平成31年(2019年)6月30日までに入居した方が条件になり、
 
一般住宅:最大400万円
認定長期優良住宅:最大500万円(年間最大50万円)
 
が所得税から減額されます。

すまい給付金が支給されます

消費税8%が適用される場合で、所得税の納税額が少なく住宅ローン減税拡充の恩恵をあまり受けられない方には、消費税増税の負担を軽減するものとして「すまい給付金」が設けられました。
年収の目安が一般的な家庭で約510万円以下の場合、収入レベルに応じて10万円~30万円が給付される仕組みです。
また、住宅ローンを利用しないで現金で住宅を取得する場合でも、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の方は支給対象となります。

消費税率8%の場合

収入額の目安
都道府県民税の所得割額
給付基礎額
425万円以下
6.89万円以下
30万円
425万円~474万円
6.89万円~8.38万円
20万円
475万円~510万円
8.39万円~9.38万円
10万円

消費税率10%の場合

収入額の目安
都道府県民税の所得割額
給付基礎額
449万円以下
7.59万円以下
50万円
450万円~524万円
7.6万円~9.78万円
40万円
525万円~599万円
9.79万円~11.89万円
30万円
600万円~674万円
11.90万円~14.05万円
20万円
675万円~775万円
14.06万円~17.26万円
10万円
※収入額の目安は扶養対象となる家族が一人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに試算した場合。

固定資産税、不動産取得税、登録免許税も減額

一般住宅
給付基礎額
固定資産税の軽減
3年間税額1/2
5年間税額1/2
不動産取得税の軽減
課税金額から1200万円控除
課税金額から1300万円控除
登録免許税の軽減
移転登記 0.3%
保存登記 0.15%
0.1%
■固定資産税が 当初5年間が1/2に
長期優良住宅を取得した場合、当初5年間の固定資産税が、1/2に減額されます(一般住宅は3年間)(120m²まで)。
 
■不動産取得税 課税控除額拡大
長期優良住宅なら、課税額の控除額が1300万円に拡大されます(一般の住宅は1200万円)。
 
■登録免許税 税率0.2%に軽減
長期優良住宅なら所有権移転登記の税率が0.2%に、保存登記が0.1%に軽減されます。
※平成27年度税制改正大綱(平成26年12月閣議決定)の内容を基に作成しておりますので、今後の国会審議などにより変更される場合があります。

超低金利だから住宅ローンがお得

住宅金融支援機構のフラット35の金利は、長期国債利回りと連動しています。現在の金利水準は歴史的な低水準にあり、まさに住宅ローンを利用する絶好の機会と言えるでしょう。もちろん今後、さらに金利が下がる可能性もありますが、今が底で上昇トレンドに入る可能性も指摘されています。金利が低い今を逃す手はありません。
 
■フラット35Sなら更に0.3%の金利優遇
フラット35Sとは、耐久性、耐震性、省エネ性に優れた住宅を建てると、借入金利が一定期間安くなる制度。通常のフラット35の金利から、0.3%引下げられます。性能に応じて2つのタイプにわけられ、Aタイプなら当初10年間、Bタイプなら当初5年間の金利が優遇されます。
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